よくある質問

よくある質問

🔹【相談・導入前について】

Q1-1. 初回相談は無料ですか?

A. はい、初回のご相談(30分程度)は無料です。電話またはオンラインにて承ります。お問い合わせフォームからご連絡お待ちしております。

お問い合わせフォーム

Q1-2. まだ50人未満ですが、相談してもいいですか?

A. もちろんです。従業員数にかかわらず、健康管理の取り組みやメンタル対策に関心がある企業様はぜひお気軽にご相談ください。

Q1-3. 社労士さんや顧問弁護士と相談しながら進めたいのですが?

A. 他の専門職と連携しながら進めることも可能です。必要に応じてミーティングや情報共有を行います。

🔹【対応エリア・実施方法について】

Q2-1. 産業医面談や訪問対応はいつ可能ですか?

A. 現在、火曜日・水曜日を中心に、産業医業務を承っております。
それ以外の曜日は病院やクリニックでの精神科臨床に従事しているため、原則として訪問・面談は火曜・水曜に限定しております。
なお、メールでのご連絡・ご相談には、他の曜日でも可能な限り迅速に対応しております。
ご不便をおかけいたしますが、一件一件、丁寧な対応を心がけておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q2-2. 遠方でも対応してもらえますか?

A. つくば市を拠点に、茨城県内全域及び千葉県・栃木県・埼玉県などの隣接している市町村の企業に対応しております。ただし、遠方の場合には別途追加料金をいただく可能性があります。個別にご相談ください。

Q2-3. オンラインでの面談や会議参加も可能ですか?

A. はい、Zoomなどを活用した面談・会議参加が可能です。柔軟な働き方をサポートいたします。

🔹【契約・費用について】

Q3-1. 産業医の費用はどのくらいかかりますか?

A. 企業の規模や訪問頻度によって異なりますが、月1回の訪問で6万円前後、2か月に1回の訪問で4万円前後からご相談可能です。まずは無料相談にてご要望を伺い、お見積りをご案内いたします。

契約の流れ・料金プラン

Q3-2. スポット(単発)での依頼も可能ですか?

A. 恐れ入りますが、当方ではスポットでの対応は行っておらず、原則として月額契約にて産業医サービスをご提供しております。
継続的な支援を通じて、より効果的な職場改善に貢献できればと考えております。

Q3-3. 契約期間にしばりはありますか?

A. 原則として1年間の契約をお願いしておりますが、ご希望に応じて短期契約やお試し期間の設定も可能です。

🔹【業務内容について】

Q4-1. どのような業務をお願いできますか?

A. 法定業務(職場巡視、長時間労働者面談、健康診断後の意見書、衛生委員会出席等)に加え、メンタルヘルス相談、復職支援、ストレスチェック実施者及び集団分析、ストレスチェック後の面談など、柔軟に対応可能です。

サービス内容

Q4-2. 名義だけの契約はできますか?

A. 法令順守の観点から、名義貸しのみの契約はお受けしておりません。原則月1回以上の訪問が必要ですが、一定の要件を満たした場合には2か月に1回の訪問やオンライン対応など、柔軟に対応いたしますのでご相談ください。

Q4-3. 精神科医としての対応はどこまで可能ですか?

A. 精神科専門医として、不調者への初期対応、主治医との連携、復職判断の助言などが可能です。ただし、診断、処方などの医療行為や診断書の発行は別途医療機関で行っていただく必要があります。

Q4-4. 健康診断や予防接種はお願いできますか?

A. 健康診断結果の就業判定につきましては対応可能ですが、健康診断そのものの実施および予防接種の提供は承っておりません。

🔹【産業医の必要性】

Q5-1. 産業医は本当に必要なのでしょうか?

A. 常時50人以上の従業員がいる事業場では、法律により産業医の選任が義務づけられています。
また、社員の健康を守る体制を整えることで、離職や休職のリスクを下げ、職場全体の安定につながるメリットもあります。

産業医とは

Q5-2. 産業医を雇うことで、どんな効果があるのですか?

A. 主な効果は以下の通りです:

  • 健康診断や長時間労働者への対応で、健康トラブルを未然に防止
  • メンタル不調の社員への早期対応・フォローアップし、休職率や離職率低下
  • 労働安全衛生法に基づいた巡視・助言による職場環境の改善
  • 衛生委員会などを通じた職場課題の相談役となり、経営陣に安心感を

「健康配慮のある会社」という印象は、採用面でもプラスになります。

Q5-3. もし産業医を選任しなかったら、どうなりますか?

A. 常時50人以上の従業員がいる事業場で産業医を選任しなかった場合、労働安全衛生法に違反することになり、労働基準監督署から是正勧告や指導、最悪の場合は罰則(50万円以下の罰金)が科されることがあります。
また、社員が健康問題で労災を申請した場合、会社側の「安全配慮義務違反」が問われるリスクもあります。

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